【目次】
第３章 削除 （第24条〜第31条）
昭和35・３・31・法律 ３０号
改正昭和58・12・２・法律 ７８号
改正平成10・４・24・法律 ４４号−−
改正平成10・９・30・法律１１２号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成16・６・９・法律 ９４号−−
改正平成16・12・１・法律１５０号−−
第１章 総 則
（目的）
第１条 この法律は、じん肺に関し、適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより、労働者の健
康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．じん肺
粉じんを吸入することによつて肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう。
2．合併症
じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう。
3．粉じん作業
当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう。
4．労働者
労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用
される者及び家事使用人を除く。）をいう。
される者及び家事使用人を除く。）をいう。
5．事業者
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第２条第３号に規定する事業者で、粉じん作業を行う事業に係るものをい
う。
う。
《改正》平10法112２ 合併症の範囲については、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160３ 粉じん作業の範囲は、厚生労働省令で定める。
《改正》平11法160
（じん肺健康診断）
第３条 この法律の規定によるじん肺健康診断は、次の方法によつて行うものとする。
1．粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真（直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。以下
同じ。）による検査
同じ。）による検査
2．厚生労働省令で定める方法による胸部に関する臨床検査及び肺機能検査
3．厚生労働省令で定める方法による結核精密検査その他厚生労働省令で定める検査
《改正》平11法160２ 前項第２号の検査は、同項第１号の調査及び検査の結果、じん肺の所見がないと診断された
者以外の者について行う。ただし、肺機能検査については、エックス線写真に一側の肺野の３分の１を超える大きさ
の大陰影（じん肺によるものに限る。次項及び次条において同じ。）があると認められる者その他厚生労働省令で定
める者を除く。
者以外の者について行う。ただし、肺機能検査については、エックス線写真に一側の肺野の３分の１を超える大きさ
の大陰影（じん肺によるものに限る。次項及び次条において同じ。）があると認められる者その他厚生労働省令で定
める者を除く。
《改正》平11法160３ 第１項第３号の結核精密検査は同項第１号及び第２号の調査及び検査（肺機能検査を除く。）
の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核にかかつており、又はかかつている疑いがあると診断さ
れた者について、同項第３号の厚生労働省令で定める検査は同項第１号及び第２号の調査及び検査の結果、じん
肺の所見があると診断された者のうち肺結核以外の合併症にかかつている疑いがあると診断された者（同項第３号
の厚生労働省令で定める検査を受けることが必要であると認められた者に限る。）について行う。ただし、エックス線
写真に一側の肺野の３分の１を超える大きさの大陰影があると認められる者を除く。
の結果、じん肺の所見があると診断された者のうち肺結核にかかつており、又はかかつている疑いがあると診断さ
れた者について、同項第３号の厚生労働省令で定める検査は同項第１号及び第２号の調査及び検査の結果、じん
肺の所見があると診断された者のうち肺結核以外の合併症にかかつている疑いがあると診断された者（同項第３号
の厚生労働省令で定める検査を受けることが必要であると認められた者に限る。）について行う。ただし、エックス線
写真に一側の肺野の３分の１を超える大きさの大陰影があると認められる者を除く。
《改正》平11法160
（エックス線写真の像及びじん肺管理区分）
第４条の１ じん肺のエックス線写真の像は、次の表の下欄に掲げるところにより、第１型から第４型までに区分す
るものとする。
るものとする。
型 エックス線写真の像
第１型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第２型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第３型 両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり、かつ、大陰影がないと認められるもの
第４型 大陰影があると認められるもの
第４条の２ 粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であつた者は、じん肺健康診断の結
果に基づき、次の表の下欄に掲げるところにより、管理１から管理４までに区分して、この法律の規定により、健康管
理を行うものとする。
果に基づき、次の表の下欄に掲げるところにより、管理１から管理４までに区分して、この法律の規定により、健康管
理を行うものとする。
じん肺管理区分 じん肺健康診断の結果
管理１ じん肺の所見がないと認められるもの
管理２ エツクス線写真の像が第１型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理３ イ エツクス線写真の像が第２型で、じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
ロ エックス線写真の像が第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに限る。）で、じん
肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理４ (1)エックス線写真の像が第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１を超えるものに限る。）と認められ
るもの
るもの
(2)エックス線写真の像が第１型、第２型、第３型又は第４型（大陰影の大きさが一側の肺野の３分の１以下のものに
限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの
限る。）で、じん肺による著しい肺機能の障害があると認められるもの
（予防）
第５条 事業者及び粉じん作業に従事する労働者は、じん肺の予防に関し、労働安全衛生法及び鉱山保安法（昭
和24年法律第70号）の規定によるほか、粉じんの発散の防止及び抑制、保護具の使用その他について適切な措置
を講ずるように努めなければならない。
和24年法律第70号）の規定によるほか、粉じんの発散の防止及び抑制、保護具の使用その他について適切な措置
を講ずるように努めなければならない。
（教育）
第６条 事業者は、労働安全衛生法及び鉱山保安法の規定によるほか、常時粉じん作業に従事する労働者に対し
てじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならない。
てじん肺に関する予防及び健康管理のために必要な教育を行わなければならない。
第２章 健康管理
第１節 じん肺健康診断の実施 （第７条〜第11条）
第２節 じん肺管理区分の決定等 （第12条〜第20条）
第３節 健康管理のための措置 （第20条の２〜第23条）
第１節 じん肺健康診断の実施
（就業時健康診断）
第７条 事業者は、新たに常時粉じん作業に従事することとなつた労働者（当該作業に従事することとなつた日前１
年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理２又は管理３イと決定された労働者その他厚生労働省
令で定める労働者を除く。）に対して、その就業の際、じん肺健康診断を行わなければならない。この場合において、
当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
年以内にじん肺健康診断を受けて、じん肺管理区分が管理２又は管理３イと決定された労働者その他厚生労働省
令で定める労働者を除く。）に対して、その就業の際、じん肺健康診断を行わなければならない。この場合において、
当該じん肺健康診断は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を省略することができる。
《改正》平11法160
（定期健康診断）
第８条 事業者は、次の各号に掲げる労働者に対して、それぞれ当該各号に掲げる期間以内ごとに一回、定期的
に、じん肺健康診断を行わなければならない。
に、じん肺健康診断を行わなければならない。
1．常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。） ３年
2．常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの １年
3．常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、
じん肺管理区分が管理２である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。） ３年
じん肺管理区分が管理２である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。） ３年
4．常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、
じん肺管理区分が管理３である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。）１年
じん肺管理区分が管理３である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。）１年
《改正》平11法160２ 前条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。
（定期外健康診断）
第９条の１ 事業者は、次の各号の場合には、当該労働者に対して、遅滞なく、じん肺健康診断を行わなければな
らない。
らない。
1．常時粉じん作業に従事する労働者（じん肺管理区分が管理２、管理３又は管理４と決定された労働者を除く。）
が、労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の健康診断において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかつてい
る疑いがあると診断されたとき。
が、労働安全衛生法第66条第１項又は第２項の健康診断において、じん肺の所見があり、又はじん肺にかかつてい
る疑いがあると診断されたとき。
2．合併症により１年を超えて療養のため休業した労働者が、医師により療養のため休業を要しなくなつたと診断さ
れたとき。
れたとき。
3．前２号に掲げる場合のほか、厚生労働省令で定めるとき。
《改正》平11法160２ 第７条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。
（離職時健康診断）
第９条の２ 事業者は、次の各号に掲げる労働者で、離職の日まで引き続き厚生労働省令で定める期間を超えて
使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康
診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期
間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
使用していたものが、当該離職の際にじん肺健康診断を行うように求めたときは、当該労働者に対して、じん肺健康
診断を行わなければならない。ただし、当該労働者が直前にじん肺健康診断を受けた日から当該離職の日までの期
間が、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ当該各号に掲げる期間に満たないときは、この限りでない。
1．常時粉じん作業に従事する労働者（次号に掲げる者を除く。） １年６月
2．常時粉じん作業に従事する労働者でじん肺管理区分が管理２又は管理３であるもの ６月
3．常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、
じん肺管理区分が管理２又は管理３である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。） ６月
じん肺管理区分が管理２又は管理３である労働者（厚生労働省令で定める労働者を除く。） ６月
《改正》平11法160２ 第７条後段の規定は、前項の規定によるじん肺健康診断を行う場合に準用する。
（労働安全衛生法の健康診断との関係）
第10条 事業者は、じん肺健康診断を行つた場合においては、その限度において、労働安全衛生法第66条第１項
又は第２項の健康診断を行わなくてもよい。
又は第２項の健康診断を行わなくてもよい。
（受診義務）
第11条 関係労働者は、正当な理由がある場合を除き、第７条から第９条までの規定により事業者が行うじん肺健
康診断を受けなければならない。ただし、事業者が指定した医師の行うじん肺健康診断を受けることを希望しない場
合において、他の医師の行うじん肺健康診断を受け、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書
面その他厚生労働省令で定める書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
康診断を受けなければならない。ただし、事業者が指定した医師の行うじん肺健康診断を受けることを希望しない場
合において、他の医師の行うじん肺健康診断を受け、当該エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書
面その他厚生労働省令で定める書面を事業者に提出したときは、この限りでない。
《改正》平11法160
第２節 じん肺管理区分の決定等
（事業者によるエツクス線写真等の提出）
第12条 事業者は、第７条から第９条の２までの規定によりじん肺健康診断を行つたとき、又は前条ただし書の規
定によりエツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面が提出されたときは、遅滞なく、
厚生労働省令で定めるところにより、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該エツクス線写真及びじ
ん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を都道府県労働局長に提出しなければな
らない。
定によりエツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他の書面が提出されたときは、遅滞なく、
厚生労働省令で定めるところにより、じん肺の所見があると診断された労働者について、当該エツクス線写真及びじ
ん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を都道府県労働局長に提出しなければな
らない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
（じん肺管理区分の決定手続等）
第13条の１ 第７条から第９条の２まで又は第11条ただし書の規定によるじん肺健康診断の結果、じん肺の所見が
ないと診断された者のじん肺管理区分は、管理１とする。
ないと診断された者のじん肺管理区分は、管理１とする。
第13条の２ 都道府県労働局長は、前条の規定により、エツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書
面その他厚生労働省令で定める書面が提出されたときは、これらを基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査
により、当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする。
面その他厚生労働省令で定める書面が提出されたときは、これらを基礎として、地方じん肺診査医の診断又は審査
により、当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160３ 都道府県労働局長は、地方じん肺診査医の意見により、前項の決定を行うため必要があると
認めるときは、事業者に対し、期日若しくは方法を指定してエツクス線写真の撮影若しくは厚生労働省令で定める範
囲内の検査を行うべきこと又はその指定する物件を提出すべきことを命ずることができる。
認めるときは、事業者に対し、期日若しくは方法を指定してエツクス線写真の撮影若しくは厚生労働省令で定める範
囲内の検査を行うべきこと又はその指定する物件を提出すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160４ 事業者は、前項の規定による命令を受けてエツクス線写真の撮影又は検査を行つたときは、
遅滞なく、都道府県労働局長に、当該エツクス線写真又は検査の結果を証明する書面その他その指定する当該検
査に係る物件を提出しなければならない。
遅滞なく、都道府県労働局長に、当該エツクス線写真又は検査の結果を証明する書面その他その指定する当該検
査に係る物件を提出しなければならない。
《改正》平11法087５ 第11条本文の規定は、第３項の規定による命令を受けてエツクス線写真の撮影又は検査を
行なう場合に準用する。
行なう場合に準用する。
（通知）
第14条 都道府県労働局長は、前条第２項の決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当
該事業者に通知するとともに、遅滞なく、第12条又は前条第３項若しくは第４項の規定により提出されたエツクス線
写真その他の物件を返還しなければならない。
該事業者に通知するとともに、遅滞なく、第12条又は前条第３項若しくは第４項の規定により提出されたエツクス線
写真その他の物件を返還しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160２ 事業者は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところに
より、当該労働者（厚生労働省令で定める労働者であつた者を含む。）に対して、その者について決定されたじん肺
管理区分及びその者が留意すべき事項を通知しなければならない。
より、当該労働者（厚生労働省令で定める労働者であつた者を含む。）に対して、その者について決定されたじん肺
管理区分及びその者が留意すべき事項を通知しなければならない。
《改正》平11法160３ 事業者は、前項の規定による通知をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨
を記載した書面を作成し、これを３年間保存しなければならない。
を記載した書面を作成し、これを３年間保存しなければならない。
《改正》平11法160
（随時申請）
第15条 常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であつた者は、いつでも、じん
肺健康診断を受けて、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長にじん肺管理区分を決定すべきこと
を申請することができる。
肺健康診断を受けて、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長にじん肺管理区分を決定すべきこと
を申請することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160２ 前項の規定による申請は、エツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他
厚生労働省令で定める書面を添えてしなければならない。
厚生労働省令で定める書面を添えてしなければならない。
《改正》平11法160３ 第13条第２項から第４項まで及び前条第１項の規定は、第１項の規定による申請があつた場
合に準用する。この場合において、第13条第２項中「前条」とあるのは「第15条第２項」と、同条第３項及び第４項中
「事業者」とあるのは「申請者」と、前条第１項中「当該事業者」とあるのは「申請者及び申請者を使用する事業者」
と、「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあるのは「前条第３項若しくは第４項又は次条第２項」と読み替えるも
のとする。
合に準用する。この場合において、第13条第２項中「前条」とあるのは「第15条第２項」と、同条第３項及び第４項中
「事業者」とあるのは「申請者」と、前条第１項中「当該事業者」とあるのは「申請者及び申請者を使用する事業者」
と、「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあるのは「前条第３項若しくは第４項又は次条第２項」と読み替えるも
のとする。
第16条の１ 事業者は、いつでも、常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であ
つた者について、じん肺健康診断を行い、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長にじん肺管理区
分を決定すべきことを申請することができる。
つた者について、じん肺健康診断を行い、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長にじん肺管理区
分を決定すべきことを申請することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160２ 前条第２項の規定は前項の規定による申請に、第13条第２項から第４項まで及び第14条の
規定は前項の規定による申請があつた場合に準用する。この場合において、第13条第２項中「前条」とあるのは「第
16条第２項の規定により準用する第15条第２項」と、第14条第１項中「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあ
るのは「前条第３項若しくは第４項又は第16条第２項の規定により準用する次条第２項」と読み替えるものとする。
規定は前項の規定による申請があつた場合に準用する。この場合において、第13条第２項中「前条」とあるのは「第
16条第２項の規定により準用する第15条第２項」と、第14条第１項中「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあ
るのは「前条第３項若しくは第４項又は第16条第２項の規定により準用する次条第２項」と読み替えるものとする。
（エツクス線写真等の提出命令）
第16条の２ 都道府県労働局長は、常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者で
あつた者について、適正なじん肺管理区分を決定するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところ
により、事業者に対して、エツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める
書面（次項において「エツクス線写真等」という。）を提出すべきことを命ずることができる。
あつた者について、適正なじん肺管理区分を決定するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところ
により、事業者に対して、エツクス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める
書面（次項において「エツクス線写真等」という。）を提出すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160２ 第13条第２項から第４項まで及び第14条の規定は、前項の規定によりエツクス線写真等の提
出があつた場合に準用する。この場合において、第14条第１項中「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあるの
は「前条第３項若しくは第４項又は第16条の２第１項」と読み替えるものとする。
出があつた場合に準用する。この場合において、第14条第１項中「第12条又は前条第３項若しくは第４項」とあるの
は「前条第３項若しくは第４項又は第16条の２第１項」と読み替えるものとする。
（記録の作成及び保存等）
第17条 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行つたじん肺健康診断及び第11条ただし書の規定
によるじん肺健康診断に関する記録を作成しなければならない。
によるじん肺健康診断に関する記録を作成しなければならない。
《改正》平11法160２ 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の記録及びじん肺健康診断に係るエック
ス線写真を７年間保存しなければならない。
ス線写真を７年間保存しなければならない。
《改正》平11法160
（不服申立て）
第18条 第13条第２項（第15条第３項、第16条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）の決
定についての審査請求における審査請求書には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第15条に規定する事
項のほか、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
定についての審査請求における審査請求書には、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第15条に規定する事
項のほか、厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
《改正》平11法160２ 前項の審査請求書には、厚生労働省令で定めるところにより、当該決定に係るエツクス線写
真その他の物件及び証拠となる物件を添附しなければならない。
真その他の物件及び証拠となる物件を添附しなければならない。
《改正》平11法160
第19条の１ 前条第１項の審査請求の裁決は、中央じん肺診査医の診断又は審査に基づいてするものとする。
第19条の２ 厚生労働大臣は、前条第１項の審査請求について、当該決定を取り消す旨裁決をするときは、裁決
で、労働者又は労働者であつた者についてじん肺管理区分を決定するものとする。
で、労働者又は労働者であつた者についてじん肺管理区分を決定するものとする。
《改正》平11法160３ 第13条第３項及び第４項の規定は、前条第１項の審査請求があつた場合に準用する。この場
合において、これらの規定中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「地方じん肺診査医」とあるのは
「中央じん肺診査医」と、「前項の決定」とあるのは「裁決」と、「事業者」とあるのは「審査請求人」と読み替えるもの
とする。
合において、これらの規定中「都道府県労働局長」とあるのは「厚生労働大臣」と、「地方じん肺診査医」とあるのは
「中央じん肺診査医」と、「前項の決定」とあるのは「裁決」と、「事業者」とあるのは「審査請求人」と読み替えるもの
とする。
《改正》平11法087
《改正》平11法160４ 厚生労働大臣は、裁決をしたときは、前条第２項の規定又は前項において準用する第13条第
３項若しくは第４項の規定により提出されたエツクス線写真その他の物件をその提出者に返還しなければならない。
３項若しくは第４項の規定により提出されたエツクス線写真その他の物件をその提出者に返還しなければならない。
《改正》平11法160５ 厚生労働大臣は、裁決をしたときは、行政不服審査法第42条第４項の規定によるほか、裁決
書の謄本を厚生労働省令で定める利害関係者に送付するものとする。《改正》平11法160
書の謄本を厚生労働省令で定める利害関係者に送付するものとする。《改正》平11法160
（審査請求と訴訟との関係）
第20条 第18条第１項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後で
なければ、提起することができない。
なければ、提起することができない。
第３節
健康管理のための措置（事業者の責務）
第20条の２ 事業者は、じん肺健康診断の結果、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、当該労
働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるた
めの配慮をするように努めなければならない。
働者の実情を考慮して、就業上適切な措置を講ずるように努めるとともに、適切な保健指導を受けることができるた
めの配慮をするように努めなければならない。
（粉じんにさらされる程度を低減させるための措置）
第20条の３ 事業者は、じん肺管理区分が管理２又は管理３イである労働者について、粉じんにさらされる程度を
低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努め
なければならない。
低減させるため、就業場所の変更、粉じん作業に従事する作業時間の短縮その他の適切な措置を講ずるように努め
なければならない。
（作業の転換）
第21条 都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理３イである労働者が現に常時粉じん作業に従事していると
きは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを勧奨することができる。
きは、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべきことを勧奨することができる。
《改正》平11法087２ 事業者は、前項の規定による勧奨を受けたとき、又はじん肺管理区分が管理３ロである労働
者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとする
ように努めなければならない。３ 事業者は、前項の規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させる
こととなつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県労働局長に通知しなければならない。
者が現に常時粉じん作業に従事しているときは、当該労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させることとする
ように努めなければならない。３ 事業者は、前項の規定により、労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させる
こととなつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県労働局長に通知しなければならない。
《改正》平11法087
《改正》平11法160４ 都道府県労働局長は、じん肺管理区分が管理３ロである労働者が現に常時粉じん作業に従
事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認める
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべ
きことを指示することができる。
事している場合において、地方じん肺診査医の意見により、当該労働者の健康を保持するため必要があると認める
ときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対して、その者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるべ
きことを指示することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
（転換手当）
第22条の１ 事業者は、次の各号に掲げる労働者が常時粉じん作業に従事しなくなつたとき（労働契約の期間が
満了したことにより離職したときその他厚生労働省令で定める場合を除く。）は、その日から７日以内に、その者に対
して、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ労働基準法第12条に規定する平均賃金の当該各号に掲げる日数
分に相当する額の転換手当を支払わなければならない。ただし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、転換
手当の額について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
満了したことにより離職したときその他厚生労働省令で定める場合を除く。）は、その日から７日以内に、その者に対
して、次の各号に掲げる労働者ごとに、それぞれ労働基準法第12条に規定する平均賃金の当該各号に掲げる日数
分に相当する額の転換手当を支払わなければならない。ただし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、転換
手当の額について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
1．前条第１項の規定による勧奨を受けた労働者又はじん肺管理区分が管理３ロである労働者（次号に掲げる労働
者を除く。） 30日分
者を除く。） 30日分
2．前条第４項の規定による指示を受けた労働者 60日分
《改正》平11法160
（作業転換のための教育訓練）
第22条の２ 事業者は、じん肺管理区分が管理３である労働者を粉じん作業以外の作業に常時従事させるために
必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない。（療養）第
23条 じん肺管理区分が管理４と決定された者及び合併症にかかつていると認められる者は、療養を要するものと
する。
必要があるときは、その者に対して、作業の転換のための教育訓練を行うように努めなければならない。（療養）第
23条 じん肺管理区分が管理４と決定された者及び合併症にかかつていると認められる者は、療養を要するものと
する。
第３章 削除
《章削除》平11法102 第24条から第31条まで
削除《削除》平11法102
第４章 政府の援助等
（技術的援助等）
第32条 政府は、事業者に対して、粉じんの測定、粉じんの発散の防止及び抑制、じん肺健康診断その他じん肺に
関する予防及び健康管理に関し、必要な技術的援助を行うように努めなければならない。２ 政府は、じん肺の予防
に関する技術的研究及び前項の技術的援助を行なうため必要な施設の整備を図らなければならない。
関する予防及び健康管理に関し、必要な技術的援助を行うように努めなければならない。２ 政府は、じん肺の予防
に関する技術的研究及び前項の技術的援助を行なうため必要な施設の整備を図らなければならない。
（粉じん対策指導委員）
第33条 都道府県労働局及び産業保安監督部に、事業者が行うじん肺の予防に関する措置について必要な技術
的援助を行わせるため、粉じん対策指導委員を置くことができる。
的援助を行わせるため、粉じん対策指導委員を置くことができる。
《改正》平10法044
《改正》平11法087
《改正》平16法094２ 粉じん対策指導委員は、衛生工学に関し学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣又は経
済産業大臣が任命する。
済産業大臣が任命する。
《改正》平11法160３ 粉じん対策指導委員は、非常勤とする。
（職業紹介及び職業訓練）
第34条 政府は、じん肺管理区分が管理３である労働者が当該事業場において粉じん作業以外の作業に常時従
事することができないときは、当該労働者のために、職業紹介及び職業訓練に関し適切な措置を講ずるように努め
なければならない。
事することができないときは、当該労働者のために、職業紹介及び職業訓練に関し適切な措置を講ずるように努め
なければならない。
（就労施設等）
第35条の１ 政府は、じん肺にかかつた労働者であつた者の生活の安定を図るため、就労の機会を与えるための
施設及び労働能力の回復を図るための施設の整備その他に関し適切な措置を講ずるように努めなければならない。
施設及び労働能力の回復を図るための施設の整備その他に関し適切な措置を講ずるように努めなければならない。
第５章 雑 則
（法令の周知）
第35条の２ 事業者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を粉じん作業を行う作業場の見やすい場所に常時
掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。
掲示し、又は備え付ける等の方法により、労働者に周知させなければならない。
（じん肺健康診断に関する秘密の保持）
第35条の３ 第７条から第９条の２まで及び第16条第１項のじん肺健康診断の実施の事務に従事した者は、その
実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。
実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。
（公課の禁止）
第36条 租税その他の公課は、転換手当を標準として課することができない。
（譲渡等の禁止）
第37条 転換手当の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。
（時効）
第38条 転換手当の支払を受ける権利は、２年を経過したときは、時効によつて消滅する。
（じん肺診査医）
第39条 厚生労働省に中央じん肺診査医を、都道府県労働局に地方じん肺診査医を置く。
《改正》平11法087
《改正》平11法160２ 中央じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務
を行うものとする。３ 地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務
を行うほか、第21条第４項の規定による指示に関する事務に参画するものとする。４ 中央じん肺診査医及び地方じ
ん肺診査医（以下この条及び次条において「じん肺診査医」という。）は、じん肺に関し相当の学織経験を有する医師
のうちから、厚生労働大臣が任命する。
を行うものとする。３ 地方じん肺診査医は、この法律の規定によるじん肺の診断又は審査及びこれらに関する事務
を行うほか、第21条第４項の規定による指示に関する事務に参画するものとする。４ 中央じん肺診査医及び地方じ
ん肺診査医（以下この条及び次条において「じん肺診査医」という。）は、じん肺に関し相当の学織経験を有する医師
のうちから、厚生労働大臣が任命する。
《改正》平11法160５ じん肺診査医は、非常勤とすることができる。
（じん肺診査医の権限）
第40条 じん肺診査医は、前条第２項又は第３項の規定による職務を行うため必要があるときは、その必要の限度
において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、又はエツクス線写真若しくは診療
録その他の物件を検査することができる。２ 前項の規定により立入検査をするじん肺診査医は、その身分を示す証
票を携帯し、関係者に提示しなければならない。３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認
められたものと解釈してはならない。
において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、労働者その他の関係者に質問し、又はエツクス線写真若しくは診療
録その他の物件を検査することができる。２ 前項の規定により立入検査をするじん肺診査医は、その身分を示す証
票を携帯し、関係者に提示しなければならない。３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認
められたものと解釈してはならない。
労働基準監督署長及び労働基準監督官）
第41条 労働基準監督署長及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関す
る事務をつかさどる。
る事務をつかさどる。
《改正》平11法160
（労働基準監督官の権限）
第42条 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要な限度において、粉じん作業を行う事業場に立ち入り、
関係者に質問し、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
よつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
いう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査し、又は粉じんの測定若しくは
分析を行うことができる。
関係者に質問し、帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚に
よつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものを
いう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査し、又は粉じんの測定若しくは
分析を行うことができる。
《改正》平16法150２ 前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者
に提示しなければならない。３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し
てはならない。
に提示しなければならない。３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈し
てはならない。
第43条の１ 労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）
の規定による司法警察員の職務を行なう。
の規定による司法警察員の職務を行なう。
（労働者の申告）
第43条の２ 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を
都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求める
ことができる。
都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求める
ことができる。
《改正》平11法087２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱い
をしてはならない。
をしてはならない。
（報告）
第44条 厚生労働大臣、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、この法律の目的を達成するため必要な限
度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に、じん肺に関する予防及び健康管理に関する事項を報
告させることができる。
度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に、じん肺に関する予防及び健康管理に関する事項を報
告させることができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
（経過措置）
第44条の２ この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができ
る。
合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができ
る。
第６章 罰 則
第45条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．第６条、第７条、第８条第１項、第９条第１項、第12条、第13条第４項（第16条の２第２項において準用する場合を
含む。）、第14条第２項（第16条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）、第14条第３項（第16
条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）、第17条、第22条、第35条の２、第35条の３又は第
43条の２第２項の規定に違反した者
含む。）、第14条第２項（第16条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）、第14条第３項（第16
条第２項及び第16条の２第２項において準用する場合を含む。）、第17条、第22条、第35条の２、第35条の３又は第
43条の２第２項の規定に違反した者
2．第13条第３項（第16条の２第２項において準用する場合を含む。）、第16条の２第１項又は第21条第４項の規定
による命令又は指示に違反した者
による命令又は指示に違反した者
3．第40条第１項の規定による質問に対して虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
4．第42条第１項の規定による質問に対して虚偽の陳述をし、又は検査、測定若しくは分析を拒み、妨げ、若しくは忌
避した者
避した者
5．第44条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者 第46条 法人の代表者又は法人若しくは人の代
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。
理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。